| -特集号- | 『CONET2006』 (平成18年度 建設機械と施工技術展示会) |
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開催にあたって(社団法人 日本建設機械化協会) −会長:小野和日児氏− |
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CONET2006 平成18年度 建設機械と施工技術展示会のみどころ 設置された各コーナーの解説、各セミナーの案内を掲載 |
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『建設施工行政の課題と展望』 国土交通省 総合政策局 建設施工企画課 |
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はじめに 建設施工行政の取り組みについての紹介 |
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建設機械の現況 購入と保有の動向 |
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主要建設機械の推定保有台数の推移(グラフ) 主要建設機械の推定保有台数の推移(年別) |
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建設施工の合理化の推進 施工技術の普及および施工環境改善 |
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新技術の活用促進 公共工事等における技術活用システム |
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施工環境改善 建設施工における創意工夫等事例集 |
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情報化施工の推進 情報化施工支援システムのイメージ図 |
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舗装工の情報化施工の概要 TS(トータルステーション)を用いた出来形管理の概要 |
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建設施工の環境・安全対策 建設機械の排出ガス対策について |
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建設機械に対する排出ガス対策の取り組み オンロード、オフロード(平成3年〜平成18年)対策図 |
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排出ガス対策型建設機械の使用原則と施策の効果 バックホウの普及台数と排出ガス対策型建設機械の普及台数 |
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| 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律の成立 オフロード法(スキームおよびスケジュール)の図 |
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オフロード法の概要 オフロード法と指定制度との枠組みの比較 |
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新たな排出ガス対策型建設機械指定制度(第3次指定制度)の創設 第3次指定制度の対象機種 |
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建設機械施工の騒音・振動対策 騒音・振動に関する苦情の現状 |
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建設施工における騒音・振動対策の概要 建設機械施工における騒音・振動施策の経緯 |
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低騒音型建設機械の指定型式数推移(グラフ) 建設機械施工における騒音・振動対策の取り組み |
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建設施工の地球温暖化対策 建設施工における二酸化炭素排出量の現状 |
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地球温暖化対策の取り組みの経緯 京都議定書目標達成計画の全体像 |
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今後の取り組み 低燃費型建設機械の指定制度を創設 |
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建設施工の環境アセスメント手法 概要・経緯・今後の取り組みの紹介 |
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建設機械施工の安全対策 国土交通省の安全施策の取り組み |
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建設機械施工安全マニュアルの作成 施工現場における事故発生要因の発見・対処に関して支援 |
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税制・融資制度 特定特殊自動車に係わる固定資産税の特例を創設 |
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所管事業の機械化の推進 建設機械整備事業、機械設備の整備 |
・・・・26〜31 |
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施工技術力向上および人材育成 建設機械施工技師、6種の検定を行なっている |
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建設機械施工の国際協力 プロジェクト方式技術協力、研修員の受入など |
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おわりに(国土交通省建設施工技術課) 安全・環境・コスト・技術開発の4つの柱を基に実施 |
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建設機械市場20年間の一覧(金額ベース) 生産・輸出・内需の推移(単位:億円) |
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2005年度の「建設機械生産実績」まとまる 金額は前年度比13.3%増の1兆5769億円に |
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建設機械の年度別生産台数推移(1996年度〜2005年度) 10カ年度の推移を見る、2005年度の建機合計は39万3217台 |
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建設機械の年度別生産金額推移(1996年度〜2005年度) 2005年度における建設機械合計は1兆5769億3000万円 |
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建設機械の年度別販売台数推移(1996年度〜2005年度) 2005年度における販売台数は36万1677台となる |
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建設機械の年度別販売金額推移(1996年度〜2005年度) 2005年度における販売金額は1兆5618億1900万円となる |
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建設機械関連機種の年度別生産台数推移(1996年度〜2005年度) 建設機械関連機種の年度別販売台数推移(1996年度〜2005年度) |
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建設機械関連機種の年度別生産金額推移(1996年度〜2005年度) 建設機械関連機種の年度別販売金額推移(1996年度〜2005年度) |
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| グラフ&データ | 油圧ショベルの15年間の生産実績推移、2005年度は6万6728台 台数は前年度比8.3%増、金額は5.0%増の7576億円 |
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| ミニショベルの15年間の生産実推移、2005年度は8万2116台 台数は前年比20.6%増、金額は20.4%増の2311億円 |
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ホイールローダ等の15年間の生産実績推移、2005年度は1万7504台 台数は前年度比8.7%増、金額は18.4%増の1155億円 |
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ブルドーザの15年間の生産実績推移、2005年度は9629台 台数は前年度比2.5%増、金額は8.9%増の1207億円 |
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クローラクレーンの15年間の生産実績推移、2005年度は819台 台数は前年度比46.3%増、金額は27.5%増の652億円 |
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ラフテレーンクレーンの15年間の生産実績推移、2005年度は2055台 台数は前年度比28.3%増、金額は27.6%増の820億円 |
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ローラの15年間の生産実績推移、2005年度は3876台 台数は前年度比9.2%減、金額は9.8%減の85億円 |
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2005年の「建設機械輸出通関実績」まとまる 主要31機種の「国名」「数量」「金額」内訳 |
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油圧ショベル(6t未満)の暦年別輸出台数・金額グラフ 油圧ショベル(6t以上)の暦年別輸出台数・金額グラフ |
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建設機械の暦年別輸出台数推移(1995年〜2005年) エキスカベータなど各機種の本体および備品+部品 |
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建設機械の暦年別輸出金額推移(1995年〜2005年) 2005年における建設機械合計は1兆1585億4100万円 |
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2005年の国別輸出通関実績「油圧ショベル」(全旋回式・6t以上、中古車含む) 各国の数量(台)と金額、合計およびEUの数量(台)と金額 |
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2004年の国別輸出通関実績「油圧ショベル」(全旋回式・6t以上、中古車含む) 各国の数量(台)と金額、合計およびEUの数量(台)と金額 |
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2005年の国別輸出通関実績「ミニショベル」(全旋回式・6t未満、中古車含む)
各国の数量(台)と金額、合計およびEUの数量(台)と金額 |
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2004年の国別輸出通関実績「ミニショベル」(全旋回式・6t以上、中古車含む) 各国の数量(台)と金額、合計およびEUの数量(台)と金額 |
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建設機械の暦年別輸入数量推移(1995年〜2005年) 「本体計」、「部品計」、「建設機械関連機種」 |
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建設機械の暦年別輸入金額推移(1995年〜2005年) 「本体計」、「部品計」、「建設機械関連機種」 |
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2005年度の「建設機械出荷金額統計」(建機工) 内需8%増、外需22%増の合計1兆9207億円に |
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建設機械の年度別国内出荷台数推移 2005年度の総合計は12万8045台となる |
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建設機械の年度別出荷金額推移(1995年度〜2005年度) 本体合計、補給部品、総合計および内需・外需 |
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社団法人 日本建設機械工業会の「建設機械需要予測」 2005年度/2006年度通して好調を継続 |
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建設機械需要予測<2005年度予測>、国内・輸出・合計 建設機械10機種の上期実績、下期見込み、年度見込み |
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建設機械需要予測<2006年度予測>、国内・輸出・合計 建設機械10機種の上期予測、下期予測、年度予測 |
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建機工、「2004年度中古車建設機械の流通量調査」の概要 中古建設機械の発生台数は6年振りに減少となる |
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「建設機械器具賃貸業の現状と将来」 優れた経営と技術により信頼される業界に向けて ■社団法人 全国建設機械器具リース業協会 |
・・・68〜72 |
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「2005年度(平成17年度) 海外建設受注実績概要」 ■社団法人 海外建設協会 調べ、受注全体の動向〜など |
・・・73〜75 |
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「平成18年度 建設投資見通し」 −概要とその要点− ■国土交通省総合政策局情報管理部建設調査統計課 |
・・・・76〜80 |
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「平成17年度 社外機械使用実態調査」結果について ■社団法人 日本土木工業協会、調査概要、回収状況等 |
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社外機械使用実態調査・構成比率一覧表 対象機械品目、仕様、平均 |
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社外機械使用実態調査順位推移表(平成11年度〜平成17年度) (1)建設業者のリース依存度、対象機械名、仕様 |
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社外機械使用実態調査順位推移表(平成11年度〜平成17年度) (2)調査会社のリース依存度、対象機械名、仕様 |
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社外機械使用実態調査順位推移表(平成11年度〜平成17年度) (3)協力業者のリース依存度、対象機械名、仕様 |
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国土交通省、建設許可業者数調査の結果(概要) 平成18年3月末時点、全国許可業者数は54万2264業者 |
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国土交通省の全国許可業者数調べ(大臣許可、知事許可、合計) 都道府県別の一般許可、特定許可の一覧表 |
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CONET2006 平成18年度建設機械と施工技術展示会 出展者一覧 出展者名(五十音順)、展示カテゴリ、小間番号の紹介 |
・・・・88〜91 |
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社団法人 日本建設機械化協会 PR | ・・・・・・・・92 |
| ※本ホームページ中の表紙記事内容及び会社名、機種名、型式名、販売価格、発売時期などは掲載(発表)当時のものであり、現在のものとは異なる場合がございますので予めご了承下さい |